チケット不正転売の実態と若者が直面する問題とは？

最近の調査から明らかになったチケット不正転売の実態。株式会社チケットプラスが日本全国のライブやイベントに参加したことがある1,200名を対象に実施したこの調査では、特に若者の間での転売チケット接触率が高いことが浮き彫りになりました。中でも、20代の参加者の半数が転売チケットに接触しているという現状は、非常に憂慮すべきデータです。

転売チケットとその接触経路

調査では、全体の約33%が転売チケットを購入または検討したことがあると回答。特に20代ではその割合が驚異の50%に達しました。この世代の若者は、チケット購入の大部分を「個人間取引仲介サイト」を通じて行っていることが明白になりました。具体的には、51.6%の人がこのようなサイトを利用し、38.1%がフリマアプリ、36.0%がSNSを利用していると回答しています。

この数字は、簡単にチケットを出品・購入できる環境が転売行為を助長していることを示しています。一般の生活者が不正転売業者と同じように行動することが、転売を日常化させているのです。

トラブルの多発との関連性

驚くべきことに、転売チケットに接触したことがある人の約50%が、トラブルに巻き込まれた経験があるとされています。具体的なトラブル内容としては、定価だと思って購入したチケットが実は高額で転売されていたケースが最も多く、その他には代金支払い後に販売者と連絡が取れなくなったという事例もあります。さらに、1/3の人が定価を超える価格のチケットに接触しています。

法律の認知度とその影響

チケット転売禁止法が2019年に施行されてから数年が経過したものの、その認知度は依然として低いことが調査で明らかになりました。参加者の約32%はこの法律を知らない、またはその内容を理解していないと回答。そのため、転売に対する問題意識が不足していることで、さらなるトラブルや不利益が生じています。

転売行為への抵抗感

それでも、73%の回答者が転売行為を容認できないと回答しており、多くの人が安全で公正なチケット取引を求めていることが分かります。また、64.9%が顔認証や公式リセールなどの転売防止システムに賛同しており、安心感を求める声が多く寄せられています。

今後の展望

チケット不正転売禁止法の施行以来、未だに不正取引やSNS上での詐欺が後を絶たず、エンターテインメントを純粋に楽しみたいファンが困難に直面しています。特に若年層が「推し活」として文化を楽しむ一方で、高額なチケット価格がもたらす経済的負担は深刻です。

加えて、転売の問題が一般的になっていることで、ファン活動の幅が狭まり、ライブの楽しみが損なわれています。しかし、公式リセール機能や本人確認の厳守が求められる中で、ファン自身が公正かつ安全な仕組みを選ぶ意識が徐々に広がっていることは、今後の取り組み対象として重要です。

チケットプラスでは、主催者公認のチケットリセールサービスを通じて、これからも適正な価格で安心してチケットを扱える環境作りに尽力していきます。これにより、アーティストや主催者にも適正に価値が還元されることを目指し、業界全体の健全な市場形成を進めてまいります。