食品製造業のデータ革命を目指す生産設備データ標準化コンソーシアム設立

生産設備データ標準化コンソーシアム設立

2025年7月、食品業界の主要企業たちが共に手を携え、ついに「生産設備データ標準化コンソーシアム」（以下、本コンソーシアム）が設立されました。参加企業は、味の素株式会社、味の素食品株式会社、カルビー株式会社、サントリーホールディングス株式会社、ハウス食品株式会社、株式会社明治、そして一般社団法人日本包装機械工業会。この取り組みは、情報のデジタル化を進め、食品製造業の生産性や品質の向上を図るためのものです。

背景と意義

食品製造業は、労働集約型の特性を持ち、今後の人材確保が厳しくなる中で、さらなる省人化や生産性の向上、品質の保証など多くの課題に直面しています。これらの解決には、生産設備から得られるデータの利活用が不可欠となっています。しかし、現状では、設備ごとに異なる通信仕様やデータ形式が存在し、データの収集や分析が煩雑で効率的ではありません。そのため、データの標準化が求められるのです。

本コンソーシアムの設立は、これらの業界共通の課題に真剣に取り組む意義を強調するものです。多様な企業が協力することで、一般的なデータ仕様と通信方法を策定し、食品製造業全体のデジタル化や競争力強化を促進します。

データ利活用の現状と課題

食品製造業界は、異なる自社仕様の機械データを扱うため、各社はオリジナルのプログラムを開発する必要があります。この結果、データ仕様の多様性が進み、多くのプログラムが存在することから、各企業は複雑な対応を強いられ、コストや労力が増大しています。データ通信方法も統一されておらず、専門家以外には難解です。

目指す未来

本コンソーシアムが目指すのは、標準化されたデータ仕様を各社が要求し、機械メーカーが共通のプログラムを提供する環境の構築です。これにより、食品メーカーは専門知識がなくても、生産性向上や品質改善に手を出しやすくなります。さらに、データ収集の方法が標準化されることで、中小企業でもデータを利活用できる環境が整うのです。