LUSH、同性婚法制化を求める要望書を提出し、新たな一歩を踏み出す

LUSH、同性婚法制化を求める要望書を提出

英国のナチュラルコスメブランド「LUSH」は、日本国内における同性婚の法制化を求めて、11月27日に国会議員に要望書を提出しました。この取り組みは、同社が2022年から推進してきた「Marriage For All Japan」（通称マリフォー）との連携を通じて実現しました。

背景と目的

この要望書は、超党派議員連盟「LGBTに関する課題を考える議員連盟」の総会にて、LUSHの従業員がマリフォーの皆さんと共に手渡しました。LUSHは、これまでの活動を踏まえ同性婚の法制化に向けた具体的な行動を起こしています。

2025年7月には、日本全国78店舗とオンライン署名サイトにて、婚姻の平等についての賛同を集めるキャンペーンを展開しました。このキャンペーンは、さまざまなLGBTQ+関連団体との協力により実施され、合計40,321人の賛同者が得られました。

多様な声と社会の変革

多くの賛同者から寄せられた手書きのコメントには、同性愛者だけでなく多数の市民が同性婚の法制化を願う声が含まれています。こうした声は、「結婚の自由は誰もが享受すべき権利である」という当たり前の思いを伝えるものであり、社会全体で支持を得る必要があります。

LUSHは企業の立場から、これらの市民の声を国会議員へ届け、積極的に働きかけることを決意しました。また、法律上の性別が同じカップルが現在の婚姻制度を使えないことは人権侵害とし、法改正を求めました。

企業としての責任と倫理観

LUSHは1995年の創立以来、社会的問題に取り組むことを企業の使命としてきました。人権、環境保護、動物の権利といった活動を通じて、より良い未来を目指す姿勢を貫いています。このたびの要望書提出は、そうした姿勢の一環であり、日本の法律が変わることを願っています。

結婚は個人の自由な選択であるべきですが、現状ではその選択が法律によって制約されています。LUSHは、当事者を含むすべての人が平等に結婚の権利を享受できる報な社会を目指して行動を続けています。

法制化に向けたさらなる支援

LUSHは今後も、要望書提出後の動向に注視し、同性婚法制化の実現へ向けた活動を活発化させていく予定です。また、司法に関する最近の動きとして、複数の裁判所で異議が唱えられていることにも触れました。国民意見が重要視される中、「国会での議論」を強く求めています。

LUSHでは、これまでのキャンペーンや活動を通じて、多くの支持を集めていることから、今後も声を上げ続け、同性婚法制化に向けた推進を模索していきます。