ネッスーがフードバンク事業で内閣府に認められた取り組みと今後の展望

ネッスーのフードバンク事業が内閣府に掲載される

最近、ネッスー株式会社の"フードバンク事業"が内閣府の「企業版ふるさと納税活用事例集」に掲載される運びとなりました。これは、同社が目指している「こどもの機会格差の解消」を実現するための重要なステップです。この記事では、ネッスーの取り組みやその意義について詳しくご紹介します。

企業版ふるさと納税活用事例集とは

内閣府が発行している「企業版ふるさと納税活用事例集」とは、企業版ふるさと納税制度を利用した先進的な取り組みを集めたもので、地域経済の活性化や地域づくりに向けた企業の活動を広く周知することを目的としています。この事例集は令和3年3月に発行されて以来、時折新たな取り組みが追加されており、2024年に実施されたネッスーの事業はその一環で紹介されました。

ネッスーの取り組み内容

三浦市における食支援

2024年1月から3月にかけて、ネッスーは三浦市およびその農業協同組合、地元の生産者と連携し、出荷基準を満たさない規格外野菜を活用した食支援を行いました。こうした野菜は、品質には問題がないにもかかわらず、どこにも行き場がないため、食品ロスの一因となっています。ネッスーの事業は、このような野菜を再利用することで、潜在的な食品ロスを減少させるだけでなく、農家の収入をも増加させ、さらに必要とする世帯に新鮮な野菜を提供することを実現しています。

横須賀市での取り組み

さらに、同年3月には横須賀市と、地元の農協、食品関連企業とともに連携し、こども食堂やひとり親家庭向けに食品支援を行いました。ここでも、売れ残りの農産物や企業からの行き場を失った商品を活用し、支援を行うスキームを策定。特に、ひとり親世帯には食品セットを宅配し、より多くの子どもたちに栄養価の高い食事を届けることができました。このように、地域の資源をフル活用することで、障害を抱える家庭や支援が難しい世帯に手を差し伸べることを目指しています。

未来に向けたネッスーのビジョン

ネッスーは、これからも地域と連携しながらフードロス削減を進めつつ、こどもたちが等しく食べ物の恩恵を受けられる環境を整えていくことを約束しています。将来的には、全ての子どもが生まれた環境によって機会格差を受けることのない社会の実現を目指しています。

まとめ

ネッスーのフードバンク事業は、子どもたちの未来を支えるだけでなく、地域全体の活性化にも寄与しています。内閣府の事例集に掲載されたことで、さらに多くの人々にその取り組みが知られるようになるでしょう。私たちもその活動に注目し、応援していきたいと思います。ネッスー株式会社は、今後も「やさしい」社会を実現するために、日々努力を続けていく企業です。