海上輸送を支える海技教育機構の養成基盤強化に向けた新たな提言

日本の経済や国民生活に欠かせない海上輸送を支える船員の養成において、重要な役割を担う独立行政法人（独）海技教育機構が新たな提言を発表しました。次期中期目標期間（令和8年度～12年度）に向けた方向性が示され、質の高い船員養成の確保が求められています。

海技教育機構の現状と課題

海技教育機構は、日本全国に8つの校舎と5隻の大型練習船を持つ船員養成の基幹機関です。これまでに1万人以上の優れた船員を育ててきましたが、現在、老朽化した学校施設や練習船、教員や乗組員の不足といったさまざまな課題に直面しています。

検討会の設置

令和6年の6月、これらの課題に対処すべく「（独）海技教育機構の中期的なあり方に関する検討会」が設置されました。この会議では、海技教育機構と採用船社との役割分担や学校運営、練習船隊の運営、教員の不足問題、さらに財務基盤の安定化について、さまざまな視点から議論が行われました。

提言の具体的内容

今回の検討会の成果として示された提言は以下の通りです：

1. 両者の強みを活かした訓練
海技教育機構での乗船実習と船社での社船実習の利点を掛け合わせた訓練プログラムを実施します。

2. 学校運営の見直し
海上技術学校の運営方針について、集約化などの手段を講じる一方で、養成規模は維持する方針です。

3. 練習船の更新
帆船を含む大型練習船の減船はやむを得ないとしても、全体としての養成規模は維持し、必要な場合は代替艦の建造を行います。

4. 教員の採用と処遇改善
学校の教員や練習船の教官等の採用条件を見直し、その処遇改善を検討し、人材育成を強化します。

5. 財務基盤の安定化
海技教育機構の財務基盤を安定させるため、関係者が一体となって協力し合う重要性が強調されました。