日本におけるスチュワードシップ・コードの新たな課題と未来への視点

はじめに

近年、日本においてもスチュワードシップ・コードの重要性が増しています。これは、機関投資家と企業の対話を促進し、企業価値の向上に寄与するための指針として機能します。しかし、最新の情報では、改訂案が示すように実質株主の透明性向上や協働エンゲージメントの重要性が強調されています。これにより、実際にどのような実務上の課題が浮かび上がっているのか、また今後の方向性について考察します。

スチュワードシップ・コードの改訂内容

令和6年度第2回有識者会議にて、金融庁はスチュワードシップ・コードの改訂に関する議論を行いました。特に関心が集まったのが、『実質株主の透明性向上』というテーマです。この改訂案では、機関投資家が発行会社からの問い合わせに応じて、保有株式の状況を明示することが求められています。また、企業と投資家の信頼関係を構築するためには、株式保有に関する透明性が非常に重要であるとの意見が多数寄せられました。

一方で、機関投資家の負担やプライバシーへの配慮、情報管理に関する懸念も指摘され、実務的な対応の必要性が強調されました。特に、保有株数の報告を求められた際の実務負担が投資家にとって大きな課題となることが懸念されています。

協働エンゲージメントの促進

また、協働エンゲージメント、すなわち複数の投資家が共同で企業との対話を行う取り組みも改訂の一環として取り上げられました。これにより、大型投資家だけでなく中小規模の運用機関も積極的に関与できることが期待されています。しかし、参加者間での影響力のバランスや、効果的なコミュニケーション手段が整備されていない場合、協働エンゲージメントが効果を持つかという疑問も残ります。特に、協働によって企業に過度な圧力をかけてしまうことが懸念されており、金融庁による適切なモニタリングやガイダンスが不可欠との声が上がりました。

海外動向と日本の位置づけ

英米では、協働エンゲージメントの実績が増す中で、法的枠組みの整備が進められています。特に、アクティビスト株主の動きに対して保護を求める声が強まっています。日本でも同様の動きが求められる中、実質株主の透明性や協働エンゲージメントの実施方法について法律的な見直しが必要とされています。この対応が求められる背景には、グローバル化の進展に伴う海外投資家からの信頼意識も影響しています。

結論

今後のスチュワードシップ・コードの改訂は、実質的な効果を持つものであるべきです。企業と投資家の透明性を高め、協働エンゲージメントを通じて企業の持続的成長を支援するためには、法的な整備と実務的なインフラが求められます。金融庁のリーダーシップの下、透明性の向上や効果的なコミュニケーションが実現されることが期待されます。持続可能な資本市場の構築に向け、さらなる議論とアクションが求められているのです。