株式会社コンヴァノが最大45億円の自己株式取得を決定した理由とは？

株式会社コンヴァノ、自己株式を最大45億円で取得へ

株式会社コンヴァノは、2026年8月24日に開催された取締役会で、最大45億円の自己株式取得を決議しました。この決定は、株主への利益還元と資本効率の向上を目指すものです。自己株式取得には、相対取引と市場買付けの二つの方法があり、株式会社ディメンショナルとの取引が中心となります。

自己株式取得の詳細

今回の取得対象となる自己株式は、最大4,500万株で、これは2026年6月30日現在の発行済み株式（自己株式を除く）総数508,635,900株の約8.85%に該当します。取得は、相対取得と市場買付けに分かれており、取得価格は45億円を上限として設定されています。

1. 相対取得: 株式会社ディメンショナルからの市場外取引によって行います。取得可能株式数は37,289,600株（7.33%）、取得額上限は3,728,960,000円です。
- 取得価格は100円としますが、株式の市場価格が100円を下回る場合は、その市場価格に基づくことになります。
2. 市場買付け: 東京証券取引所での市場買付けも実施されます。こちらでは7,710,400株（1.52%）を取得し、取得額約771,040,000円を上限として設定されています。

また、自己株式は取得後早急に消却される予定で、これは資金を株主に還元するための重要な施策と位置づけられています。

自己株式取得の背景

この自己株式取得の決定は、株主の利益還元と資本効率の向上に向けた取り組みの一環です。株式会社ディメンショナルは、数年前に行使された新株予約権により株式を取得。その一部は市場で売却されたものの、残りは市場での売却に時間がかかると予想され、需給の悪化が懸念されました。そこで、コンヴァノはこの株式を市場外で統合的に取得することとしました。

ビットコインによる資金調達

興味深いことに、コンヴァノは保有していたビットコインを売却し、8,098,969千円を回収。この資金は、株主還元のための自己株式取得に利用される予定です。取締役会は、ビットコインが当初の目的である追加取得には使えなくなったため、迅速に株主へ還元する方針を決定しました。

この自己株式取得は、ビットコイン売却資金から支出され、その全額を株主への直接還元に使われる見込みです。これにより、1株当たりの純利益（EPS）が約9.7％も向上すると予想されています。

株主への影響と今後の予定

自己株式が最大限取得された場合、議決権比率が筆頭株主の保有比率を上昇させることも予想されています。しかし、これはあくまで既存株主の利益保護と資本効率の向上のため、計画されたものです。

今後のスケジュールとしては、2026年9月30日に臨時株主総会を開催し、相対取得に関する議案を提案する予定です。また、実施する取得方法やその状況は、金融商品取引法に基づき随時公表されます。