台湾ビジネスニュース：2025年海外旅行者数過去最多、米台の経済対話強化

台湾の海外旅行者数が過去最高に

2025年、台湾から海外へ旅行に出かける人数が1,894万人を超え、去年に比べて12.4%の増加が見られました。この数字は、COVID-19前の水準を大きく上回り、歴史的な記録となります。特に日本は、台湾人にとって人気の渡航先として圧倒的な地位を占めており、673万人を超える旅行者が訪れる見込みです。これは台湾の出国者の約35%に相当し、「台湾人の3人に1人が日本を訪れる」という状況です。円安や地方空港への直行便の増加がその要因です。

旅行収支の赤字も懸念

一方で、旅行収支は857万人に留まる外国人訪問者と共に約7,000億台湾元の赤字が予想されています。台湾の旅行者が出国する一方で、訪台する外国人の数は依然としてコロナ前の約70%にとどまっており、外国からの旅行者を増やすことが今後の課題となります。

米台経済対話と新たな連携

米国と台湾は先日、経済繁栄パートナーシップ対話（EPPD）を開催し、AIやドローン技術における協力を強化する枠組みを発表しました。「パックス・シリカ（Pax Silica）」宣言に署名し、AIや重要鉱物など7つの分野で連携を深めていく計画です。これにより、台湾は米国以外で唯一のドローンの認証機関となり、サプライチェーンの構築を推進します。

米国在台協会のグリーン所長は、台湾の防衛予算を増額する方針を支持し、「自由は無償ではない」という言葉で、防衛産業における台湾の役割の重要性を強調しました。これにより、台湾と米国の経済的な連携は今後も一層促進されることでしょう。

シンプルマートのOKマート買収

スーパーマーケット業界も注目すべき動きがあります。大手スーパー「シンプルマート」を運営する三商家購が、コンビニエンスストア「OKマート」を運営する来来超商を買収することを発表しました。この買収により、シンプルマートは市場シェアを拡大する狙いがあります。

長栄海運の新規発注

また、長栄海運もアジア向けにコンテナ船を23隻発注したことを発表しました。大型船だけでなく、中型船の拡充も図り、より多様なニーズに応えようとしています。このような投資は、今後のビジネス環境において重要な位置を占めるでしょう。

まとめ

これらのニュースから見えてくるのは、台湾のビジネス環境が新たに活気づいているということです。海外旅行者数の増加や米台間の経済対話は、台湾の市場にプラスの影響を与えるでしょう。特に、旅行業界とテクノロジー業界がこれからどのように進展していくのか、引き続き注目が集まります。台湾のビジネス動向を把握するためには、週刊台湾ビジネスニュースなどの情報源を活用するのが良いでしょう。