カカオ産業における児童労働撤廃に向けた新たな挑戦とは

サステイナブル・カカオによる未来への第一歩

2023年6月6日、国際協力機構（JICA）が発表した「開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォーム」の児童労働撤廃分科会は、児童労働の問題に対処するための新たな共同コミットメントを宣言しました。この取り組みは、特にカカオ産業における児童労働を減少させることを目的としています。

国際連合の持続可能な開発目標（SDGs）には、「あらゆる形態の児童労働の撤廃」が掲げられており、2025年までにこの目標を達成することが求められています。しかし、2025年に向けた現実は厳しく、国際労働機関（ILO）と国連児童基金（UNICEF）による最近の調査では、世界中で約1億3,800万人の子どもたちがいまだに児童労働を強いられていることが明らかになりました。

JICAの児童労働啓発活動

JICAのガバナンス・平和構築部の琴浦容子氏は、記者発表会でサブサハラアフリカの困難な状況を説明しました。この地域では、児童労働を行っている子どもの約半数が居住しており、急速な人口増加や紛争、貧困により、状況は改善されていないと言います。例えば、ガーナでは、カカオと水産業に従事する子どもの約21.8%が児童労働を行っている現状があり、日本がガーナからのカカオを多く輸入している点でも、この問題は他人事ではありません。

企業の責任と活動

この発表では、明治ホールディングス、ロッテ、森永製菓の3社が、自社の取り組みを紹介しました。彼らは、児童労働監視システムの導入や啓発活動を通じて、より良い環境を作るために努力しています。それに加え、認定NPO法人ACEも、地域社会との連携を強化し、児童労働フリーゾーンの設立に向けた活動を行っています。

このフリーゾーンの概念は、児童労働を撤廃し、子どもたちが健全に成長できるような支援を提供するための仕組みであり、今後のコミットメントでは、企業や団体が共同で取り組むことが強調されました。

今後の進展

児童労働撤廃に向けた「セクター別アクション」を基に、参加企業・団体は今後もより協力して取り組んでいくと再確認しました。これにより、カカオ産業における子どもたちの労働が解消され、彼らが未来に希望を抱ける日が一日でも早く訪れることを期待しています。

結論

この取り組みは、カカオ産業における児童労働問題の解消を目指す一歩であり、多様な関係者が協力することで、持続可能な未来を築くための大きな弾みとなることでしょう。私たちの消費行動が、この問題解決にどのように貢献できるのかを考える時期に来ています。これからも、随時進捗を注視し、必要なアクションを起こしていきましょう。