文部科学省からの寄附行為認可に関する新たな通知について

文部科学省からの新たな通知について

令和7年11月28日、文部科学省から学校法人響和会に対し、寄附行為及びその変更に関する新しい通知が出されました。この通知は、専門職大学設置の際に発覚した不正行為に基づくものであり、今後の寄附行為の認可に影響を及ぼす重要な内容です。

不正行為の発覚

この通知は、令和元年10月30日に響和会が提出した専門職大学設置に関する組織変更の認可申請後に発生しました。文部科学省が調査した結果、同法人において不正行為が確認され、同省の定めた審査基準第二の七に照らして不認可期間が定められることとなりました。

審査基準の概要

文部科学省の寄附行為及びその変更に関する審査基準（平成19年告示第41号）は、学校法人が寄附行為を変更する際に遵守すべき規則を詳細に定めています。この基準は、高等教育機関における透明性や公平性を保証するために重要です。響和会の事例は、寄附金の適正な使用がいかに重要であるかを再認識させるものです。

今後の影響

今回の通知により、響和会が次回申請を行えるのは令和10年度開設分からとなります。これは寄附行為変更認可の申請が不認可だった場合、一定期間その影響が続くことを意味します。文部科学省は、教育の質を保つために厳格な審査を行う姿勢を明確にしています。

学校法人へのメッセージ

寄附行為は学校法人の運営において重要な役割を果たしていますが、その運営が不正によって影響されることがあってはなりません。教育機関が信頼されるためには、透明性のある運営を実行し、常に高い倫理基準を保つことが求められます。学校法人は、この基準を遵守し、寄附者や学生に対して誠実であるべきです。

まとめ

今回の文部科学省からの通知は、学校法人響和会に対する厳しい対応が示されるとともに、今後の寄附行為に関する規範が強化されることを予感させます。教育機関は寄附行為を適正に管理し、信頼を損なうことのないよう、引き続き努力が必要です。寄附金の適切な使途は教育の質向上に直結するため、全ての学校法人が注視すべき課題と言えるでしょう。