株式会社エフエム東京、旧取締役に対する損害賠償請求の結果を発表

株式会社エフエム東京、旧取締役に対する損害賠償請求訴訟の判決

株式会社エフエム東京は、2019年度に発覚したi-dio事業に関連する不適切な会計処理問題の影響を受け、旧取締役4名に対して損害賠償請求訴訟を提起しました。この訴訟は、法令違反や善管注意義務違反があったとして、2022年4月に開始されました。

訴訟の経緯

不正な会計処理が行われたという指摘は、2017年3月期及び2018年3月期にさかのぼります。この問題を受け、株式会社エフエム東京は約4億8,230万円の損害賠償を求めて、東京地方裁判所に訴訟を提起しました。

その後、控訴審は2024年10月から行われ、2025年12月24日に東京高等裁判所で判決が言い渡されることとなりました。この結果、旧取締役に対する法的責任が明確にされました。

判決の内容

東京高等裁判所の判決では、旧取締役らが行った不正会計（連結外し）や、会社からの金銭信託を通じた子会社への貸付けが問題視されました。この結果、約2億8,760万円の損害賠償金が請求されることが認められたのです。

特に、冨木田道臣氏と千代勝美氏による反訴については、2015年6月に開催された第50回定時株主総会において役員退任慰労金制度の廃止が関係しており、その個別支給額の決定が債務の確定と認定されました。

今後の展望

この判決によって、株式会社エフエム東京は過去の経営陣に対して明確な法的措置を取ることができ、企業としての透明性向上を図る重要なステップとなります。今後の企業活動においては、より厳格なガバナンス体制を構築し、再発防止に努めることで、信頼回復を目指すことが期待されます。

問い合わせ先

本件に関しての詳しいお問合せは、株式会社エフエム東京コーポレート・コミュニケーション室CC戦略部までご連絡ください。
TEL：03-3221-0080（大代表）
MAIL：ir@tfm.co.jp

このように、損害賠償請求訴訟に関する一連の経緯と結果は、多くのメディアにも取り上げられる注目のトピックとなっており、企業の信頼性やガバナンスについての議論を促すものとなりそうです。