伊予市とマルトモが防災連携協定を締結
2025年5月24日、愛媛県伊予市に本社を構えるマルトモ株式会社は、地域の防災力向上を目的とした連携協定を伊予市と締結しました。この協定は、災害時における物資輸送や充電設備としての電気自動車の活用に焦点を当てています。
協定の背景と意義
伊予市は、自然災害への備えを強化するため、地域内の企業と連携して「EVが運ぶ地域の安全・安心プロジェクト」を推進しています。このプロジェクトでは、電気自動車を積極的に導入し、災害時に必要な物資を迅速に運ぶ体制を整えることが目指されています。
マルトモを含む5社の企業は、発災時に伊予市からの要請があった場合、無償で電気自動車を貸与することを取り決めました。これにより、地域全体の防災力が強化され、住民の安全が確保されることが期待されています。
マルトモの取り組み
マルトモは、知名度の高いかつお節製造企業であり、海洋資源の活用を通じて地域の食文化の発展にも貢献しています。今回の協定は、同社の脱炭素社会の実現に向けた取り組みの一環として位置付けられています。
実際、マルトモは2024年11月に本社事務所に電気自動車を1台導入し、さらに2025年2月には「自家消費型太陽光発電」を導入予定です。この電気自動車は、太陽光発電によって生成された電力で充電され、環境に配慮した運行が行われます。
地域との共生を目指して
マルトモは、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを続ける中で、地域の皆様の生活に密接に関わる事業を展開しています。協定の締結をきっかけに、これまで以上に地域の皆様との協力関係を深め、食文化や健康促進だけでなく、安全な暮らしの提供にも貢献していく姿勢を示しています。
今後も地域ごとに異なるニーズに応えながら、マルトモは地域のエコシステムの一部としてその役割を果たし続けることでしょう。伊予市との連携を通じて防災力を向上させていく試みは、全国的にも注目されるべき事例といえます。
まとめ
電気自動車を核とした新たな防災の形が、マルトモと伊予市の間で確立されました。持続可能な社会作りや地域防災に向けた連携強化は、ますます重要なテーマとなるでしょう。これからの活動に注目が集まります。