セブン‐イレブン、5社の連携で脱炭素社会を目指す新たな挑戦

セブン‐イレブン、脱炭素社会への新たな取組み

日本のコンビニエンスストア業界の先駆者、セブン‐イレブンが、脱炭素社会実現に向けて重要な一歩を踏み出しました。2023年、セブン‐イレブンは、株式会社ユーラスエナジーホールディングス、しろくま電力株式会社、株式会社イノベーションスタイル、東北電力株式会社の4社とともに、オフサイト型コーポレートPPA（Power Purchase Agreement）サービスを活用し、CO2の排出削減に向けた取り組みを開始すると発表しました。この動きは、2050年までにカーボンニュートラルを目指す国や自治体、企業の方針に呼応するもので、再生可能エネルギーの利用拡大を目指す取り組みでもあります。

オフサイト型PPAサービスとは？

オフサイト型PPAサービスとは、電力需要者が自社の敷地外に設置された再生可能エネルギー発電施設から電力を購入する仕組みです。具体的には、東北電力が管理する風力発電所や太陽光発電所が発電した電力を、セブン‐イレブンの約1,800店舗に供給します。このサービスを通じて、セブン‐イレブンは、2030年度までに店舗運営に伴うCO2排出量を2013年度比で50%削減する目指す削減目標の達成に向けた重要なステップとなります。

新しい風力発電所の設立

具体的には、合計定格出力12,900kWの3基の風力発電所と、合計定格出力2,230kWの2基の太陽光発電所が建設予定です。これらの発電所は2026年から2027年にかけて運転を開始し、将来的には約24,000トンのCO2排出量を削減することが見込まれています。これは、一般家庭の約18,900世帯分に相当するエネルギー量です。

企業の役割と課題

このプロジェクトを通じて、セブン‐イレブンは環境面においても新たなイメージを確立しようとしています。しろくま電力やイノベーションスタイルも、グリーンエネルギーに特化した新しいビジネスモデルを推進中で、再生可能エネルギーの普及に注力しています。特に、とりわけ風力発電や太陽光発電は、今後のエネルギー戦略の中心に据えられることが予想されます。

一方で、再生可能エネルギーの不安定性の解消は今後の大きな課題でもあります。特に風力発電は自然環境に依存するため、しっかりとした供給体制の構築が不可欠です。各企業は、その課題に対してどのようにアプローチしていくかが、その成否を分けるポイントとなるでしょう。