片山財務大臣が語る日本の税制改革と未来の金融政策

2023年12月16日、片山財務大臣は閣議後の記者会見において、今後の金融政策や税制改革について発表を行いました。会見では、日本の地方税に対する考え方や、外国人による不動産取得の規制について詳しく語られました。

外国人の不動産取得に関する規制の強化

まず、片山大臣は外国人による不動産取得について、これまでの投資目的の報告義務に居住目的を追加する省令の改正案を発表しました。以前は投資目的に限られていましたが、居住目的も含まれたことで、国外居住者による日本国内の不動産の状況をより包括的に把握できるようになります。この改正案は、すでにパブリックコメントが開始されており、来年2月の公布、4月の施行を目指しています。

地方税の偏在是正に向けた取り組み

会見ではまた、地方税に関連する話題も議論されました。高市首相は、地方税体系の見直しと税源の偏在性の是正に向けて努力すると表明。東京都の小池都知事との意見の相違についても触れ、税収の偏在が存在するとの見解を示しました。片山大臣は、東京が世界でもトップクラスの都市として成長することは重要で、そのために地方の活力も必要不可欠であると強調しました。地方の活性化が国全体の活力向上に寄与するとの認識が示され、協調的な関係が求められています。

経済に対する利上げの影響

記者の質問に対して、片山大臣は日銀の利上げが経済に与える影響についても言及しました。利上げが経済に与える影響を評価するためには、通常どれくらいの時間が必要かという質問に対して、具体的な期間を明言しない一方で、経済の状況に応じて慎重に見守る必要があると指摘しました。

日本のAI開発における倫理観

さらに、最近のAI開発に関する提言についても言及がありました。日本の倫理観や価値観をAIに反映させることが重要であるとし、自国家の視点が必要不可欠であるとの意見を示しました。片山大臣は、自国の歴史観や倫理観を持ったAIが、日本にとっての理想的な形であると語り、国の支援が重要であることを強調しました。