アパレル物流研究会が挑む！ファッション業界の物流革命と持続可能なモデルの確立

アパレル物流研究会が示す未来の物流ビジョン

2023年10月に設立された「アパレル物流研究会」は、ファッション業界の重要企業4社が集い、共通の物流課題を解決するために集まりました。株式会社アンドエスティHD、株式会社バロックジャパンリミテッド、株式会社TSIホールディングス、株式会社ユナイテッドアローズの4社は、協力して持続可能な物流モデルの実現を目指しています。

今月、新たに株式会社ビームスと豊島株式会社がこの研究会に参画したことを発表しました。これにより、業界内外の注目が集まる中、物流効率化の取り組みが一層進むことが期待されます。

ドライバー不足解消に向けた共同輸送の実現

「アパレル物流研究会」は、特に日本国内で懸念されるドライバー不足に対する具体的な対策を掲げています。国内の車両稼働数は2011年比で約35%も減少しており、平均年齢が52.6歳と高齢化が進んでいます。そのため、同研究会は競合や取引先の垣根を越えて、リソースの集約と最適化を図ることで、持続可能な物流網を構築するための実証実験を行いました。

具体的な取り組みと成果

今回の取り組みの一環として、共同輸送スキームが2つ構築されました。

1. 下関港からの共同輸送

中国からの輸入貨物を下関港で集約し、各社の物流センターへ共同輸送する仕組みです。これにより、運行車両の台数を削減し、フェリーによる輸送を取り入れることでドライバーの運行時間を大幅に短縮しています。実証結果として、運行時間は約77%の削減を達成。

2. 東京港からの共同輸送

東京港に到着した貨物を集めて共同輸送する仕組みも進行中です。これにより輸送車両の減少と、従来と同等のリードタイムの維持を実現しました。具体的には、運行回数を約50%削減し、環境への配慮も進めています。

環境に配慮した持続可能なモデル

ドライバー不足だけでなく、環境問題にも着目した取り組みが進められています。実証実験によると、下関港からの共同輸送ではCO2排出が約37%も削減される成果が報告されました。一方で、東京港からの輸送については、さらなる改善が求められるという課題も残されています。今後は車両の積載率向上を目指し、持続可能な輸送の実現に向けた取り組みを強化していきます。

今後の展望とさらなる企業の参加を募る

「アパレル物流研究会」は、今後も共同輸送スキームの確立に向けて、企業参加を促進し、ネットワークを拡大していく方針です。業界の課題を共に乗り越えることで、さらなる成果を目指すこの取り組みは、まさに持続可能な社会インフラの構築へとつながっていくでしょう。

共同輸送スキームの拡大とともに、新たな企業の参加を積極的に募集し、ファッション業界全体でのロジスティクスの効率化を実現してまいります。