アパレル物流研究会が目指すドライバー不足解決への新たな挑戦

アパレル物流研究会が果たす新たな役割

2023年10月に設立された「アパレル物流研究会」は、ファッション業界における物流効率化とサステナブルなモデル実現を目指して活動しています。運営企業は、株式会社アンドエスティHD、株式会社バロックジャパンリミテッド、株式会社TSIホールディングス、株式会社ユナイテッドアローズの4社が中心です。最近、ビームスと豊島も参加し、さらなる企業の参画が期待されています。

ドライバー不足という社会的課題

日本の物流業界は深刻なドライバー不足に直面しています。現在のトラックドライバーの平均年齢は52.6歳で、高齢化が進行中です。そのため、2023年から2025年にかけて運賃の上昇が予想される中、新規の人材参入が難しい状況です。さらに、国内の車両稼働台数は2011年比で約35%減少しており、若年層の参入がない限り、この流れはますます深刻化するでしょう。

「アパレル物流研究会」は、このような状況を打破するため、競合や取引先を超えて、小規模から中規模の企業が協力し合うことで物流の効率化を図る計画を進めています。

共同輸送スキームの実施

特に、ドライバー不足に対応する新しい戦略として、共同輸送スキームを構築しました。具体的には、以下の二つの共同輸送スキームが展開されています。

1. 下関港からの共同輸送

下関港に集約された中国からの輸入貨物を使って、フェリー輸送を組み合わせ、各社の物流センターへ共同で搬送します。このスキームでは、

- 車両の運行台数を減らし
- ドライバーの運行時間を大幅に削減することを目指しています。実証実験の結果、従来の輸送方法と比べ、約77%の運行時間削減が実現されています。

2. 東京港からの共同輸送

東京港に到着した貨物を各物流センターに共同で輸送するスキームも構築。これにより、車両の運行台数を削減するほか、運行時間を短縮する効果が期待されています。

環境への配慮と持続可能性

本研究会では、単なる効率化だけでなく、環境への配慮も重視しています。実証実験の結果、CO2排出量は下関港からの輸送で約37%の削減が確認され、東京港からの輸送でも同様の結果を得ることが目指されています。

今後の展望

今後も「アパレル物流研究会」は、共同輸送のスキームを拡充し、より多くの企業の参加を希望しています。新たな企業の募集を続けていくことで、さらなる効果を目指します。協業が進むことで物流ネットワークは広がり、その効果は様々な企業に波及することでしょう。

「アパレル物流研究会」は、2024年問題を含む社会課題に対抗し、持続可能な物流モデルを確立するために、これからも挑戦を続けていきます。

長期的には、物流網の効率化が進むことで、業界全体の持続可能性と成長に寄与することが期待されています。