ローソンと今治市、地域活性化を目指す包括連携協定を締結！新店舗での相談窓口が注目

ローソンと今治市の包括連携協定とは

愛媛県の今治市が、株式会社ローソンと新たに包括連携協定を結びました。この協定は、地域活性化や市民サービスの向上を目指すもので、双方のリソースを駆使して様々な施策が展開されることを目的としています。特に注目すべきは、今治市内の新店舗にオンライン相談窓口が設置される点です。これにより、地域の住民は気軽に市役所へ相談ができる環境が整うことになります。

全国初の「Pontaよろず相談所」

12月5日、今治市内にオープンする「ローソン今治馬越町三丁目店」では、全国初となる店内から市役所へのオンライン相談が可能な「Pontaよろず相談所」が導入されます。この相談所では、店内に設けられた専用ブースから市役所の「市民が真ん中相談センター」とビデオ通話で直接つながり、各種相談が受けられます。これには、行政サービスの他に、通信やヘルスケア、金融といった暮らしに関わる分野の専門スタッフが対応するため、予約も不要で気軽に相談できるのが魅力です。

コミュニティスペースとデジタルサイネージ

また、本店舗にはイベントに利用できる「コミュニティスペース」が設けられています。このスペースでは地域のイベントや説明会が行われることが期待されており、テーブルや椅子、モニターが完備されています。さらに、店舗内のデジタルサイネージを活用し、今治市の市政情報や地域イベントの情報も積極的に発信します。

買い物環境の向上を目指す

今治市とローソンは、単に新たなサービスを提供するだけでなく、地域の社会課題解決に取り組む姿勢も見せています。本協定においては、高齢者支援や防災情報の発信、地域の特産品のPRなど、今後さらに多くの施策を展開予定です。これらの活動を通じて、今治市は「困りごと」に寄り添い、誰もが安心して暮らせる地域づくりを目指しています。

公共ライドシェアとの連携

さらに、今治市とローソンでは、島しょ部の新しい移動手段を提供する「公共ライドシェア」の実証実験も行っています。この試みは、島民がドライバーとなり、住民同士が支え合う形で地域の交通環境を改善することが目的です。買い物支援や貨客混載事業を進めることで、地域経済の活性化にも寄与していくとのこと。

結論

今治市とローソンの連携は、地域に新たな風を吹き込む試みとして注目されています。これから開かれる「ローソン今治馬越町三丁目店」が、地域コミュニティの中心となり、市民サービスの拡充を図り、さらには市政情報の発信基地となることで、今治市がどのように変わっていくのか、期待が寄せられています。地域の生活を支える新しい拠点として、今後の展開が楽しみです。