#デジタル庁 #DX #ガバメントクラウド

地方公共団体のデジタル化を促進する新規公募がスタート

デジタル庁が地方公共団体のデジタル化を後押し

2026年2月24日、デジタル庁が地方公共団体情報システムの標準化に関する新たな公募を開始しました。このプロジェクトは、令和8年度のガバメントクラウド移行後における運用の最適化と活用シーンを探ることを目的としています。これは、行政サービスの効率化を目指した重要な取り組みです。

1. 実施概要

デジタル庁は、デジタル社会の実現を目指し、未来志向のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を推進しています。その一環として、今回の公募にあたる事業者向けには、地方公共団体の情報システムにおける標準化が求められています。

公募は、ガバメントクラウドを利用し、検証期間内に適切な環境とシステムの導入を行えるベンダーを対象としています。これにより、共同利用方式による、安全で効率的なデータ管理が促進されることが期待されています。

2. 対象ベンダーと業務システム

公募に参加できるのは、以下のターゲットです。

- 令和7年度事業参加ベンダー: 従来のプロジェクトに参画したベンダーで、継続的な参画を希望する者。
- 新規ベンダー: ガバメントクラウドを利用したいと考えているベンダー。新たに必要な環境を整えることになります。

対象業務は、標準準拠システムを含む公共情報システムとなります。重要なデータに関しては、機微情報ではなくダミーデータを扱うことが定められています。

3. 検討・検証の詳細

各採択ベンダーは、いくつかの分野の中から1つ以上を選んで検討・検証を行う必要があります。具体的な検討項目は以下の通りです：

- データ連携: 他社システムとのデータ連携や、APIの検討。
- サービスデリバリー: 公共SaaSに向けた対応の整備。
- 基盤最適化: アプリケーションの運用監視やデータ管理に関する研究。

また、運用経費の増加に備えたコスト管理や、自動化の実現に向けた調査も行われます。デジタル庁の提供するクラウドサービスを活用し、全体のシステムを最適化していく方針です。

4. 公募期間と応募方法

第一回の公募は、2026年2月24日から2026年3月19日17時まで行われる予定です。また、ビジネスチャンスを得るための関連資料は、デジタル庁の公式サイトからダウンロード可能です。

このプロジェクトを通じて、地方公共団体のシステムが一層効率化され、住民に対するサービスの向上が期待されます。今後のデジタル化の進展に注目です。