二六年間の相談データ公開！shoichiが明かす余剰在庫の実態

株式会社shoichiが明かす26年間の相談データ

近年、経済の波や市場の変化によって企業の在庫問題が注目されています。そんな中、在庫処分を専門とする株式会社shoichiが、設立以来26年間にわたって蓄積してきた相談データを初めて公表しました。このデータは「shoichi余剰在庫指数」として、業界の現状や経済動向を浮き彫りにします。特に2026年上半期には過去最多の相談件数が記録されたことが話題です。

2026年上半期の相談状況

報告によれば、2026年の上半期にshoichiに寄せられた法人の在庫処分に関する相談は402件。これは前年同期の312件と比べて128.8%の増加を示し、3年連続で増加情勢が続いています。その内訳を見ると、特に倒産や閉店に関連する相談が全体の19.4%を占めています。これは2023年以降の厳しい経済環境を鑑みれば、さらに増加することが予想されます。

業種別に見ると、アパレル業界からの相談が47.8%と最大で、次いで雑貨や日用品が29.6%、家電が11.7%と続きました。処分理由としては「シーズン残・売れ残り」が34.6%、そして「EC返品・過剰仕入れ」が21.6%を占めます。これらの数字は、特にこれまでの調査では見られなかった高水準です。

26年分のデータ公表の意図

当社の代表取締役、山本昌一氏は、「相談件数と中身を欠かさず記録してきたことがこのようなデータを公開する背景にある」と述べています。特に、経済が厳しくなる前段階から相談が増加する傾向がみられることは、企業経営の参考になるとしています。「在庫は企業経営の体温計であり、これを公表することで世の中の在庫の圧力を測る指標にしたい」との思いを語りました。

景気に連動した「知名度調整後指数」

また、相談件数の増加はshoichiの知名度向上によるものとも考えられます。そのため、知名度の影響を取り除いた指標を作成し、いわゆる「知名度調整後指数」も公表されました。この調整後指数でも、リーマン・ショックや震災など、これまでの大きな経済的不況と明確に関連性を持つデータが示されています。

具体的には、リーマン・ショック後は158、東日本大震災後は150、そしてコロナ禍での増加は168〜172とハッキリした数値で現れており、これらは景気後退の際に企業が抱える在庫量の急増を示しています。

今後の予定

shoichiでは、今後も毎年１月に前年通年のデータを、7月には当年の上半期のデータを更新し続けていく予定です。今回の公表を皮切りに、業界全体の余剰在庫の動向とともに、企業経営の指針となるデータを提供し、さらなる社会貢献を目指します。この取り組みによって、在庫処分の必要性やその影響を企業経営者として理解する機会を提供したいとしています。

結論

株式会社shoichiが公開した26年間のデータは、在庫処分の現状を把握するための不可欠な指標となるでしょう。景気に敏感に反応するこのデータは、企業戦略の策定に重要な役割を果たすことが期待されます。経済の変動や市場の動向を捉えながら、今後の適切な在庫管理を考える上でも、shoichiの取り組みから学ぶべき点が多いと言えるでしょう。