ネッスー、食品ロス削減に向けた新プロジェクトを始動！子どもたちの未来を支える取り組み

ネッスーが新しい食品ロス削減プロジェクトを開始！

ネッスー株式会社（東京都世田谷区、代表取締役：木戸優起）は、2025年4月10日、農林水産省の"食品ロス削減緊急対策事業"の一環である「未利用食品の供給体制構築緊急支援事業」に採択され、新たな取り組みを開始します。このプロジェクトでは、未利用食品を活用しつつ、子ども食堂やひとり親世帯への支援体制を構築することを目指しています。

プロジェクトの核心と背景

近年、日本では食品ロスが深刻な問題となっています。2022年度の食品ロスは472万トンにも上り、その半分である236万トンが事業系から発生していることが環境省の調査で明らかになりました。この状況に対応すべく、政府は2030年度までに事業系食品ロスを2000年度比で半減する目標を新たに掲げていますが、さらなる施策が求められています。

一方で、物価の高騰が進む中、特にひとり親世帯や低所得層に対する影響が増しています。全国の子ども食堂においても88.5%が物価上昇の影響を受けていると回答しており、運営資金や食材の不足が課題となっています。このような社会的背景を受け、ネッスーは食品ロスを削減しながら子どもたちへの食の提供を実現する取り組みを進めています。

新たな供給体制の構築

この新事業では、未利用食品の「情報」と「物流」をつなげる仕組みを整えることが重要です。具体的には、未利用食品の情報を一元化して可視化するマッチングプラットフォームの開発に取り組みます。また、食品卸売業の物流センターを活用した配送体制の構築も課題です。

特に、大手食品卸の国分グループとの協力が鍵を握っています。同社の全国的な物流ネットワークや情報連携の仕組みを活用し、未利用食品の寄附を促進することで、食品企業の負担を軽減します。これにより、企業は寄附専用の配送便を設けることなく、自社の物流に組み込む形で支援が可能となります。

目指す未来

この取り組みを通じて、ネッスーは未利用食品を食べる機会を失う子どもたちの支援に繋げることが期待されます。具体的には、子ども食堂やフードパントリー、宅食団体に対し、未利用食品を安定的に供給する体制を整えます。これにより、食の機会が広がり、子どもたちが温かい食事をキチンと受けられるようにするのです。

ネッスーは、地域の企業や団体との連携を強化し、未来を担う子どもたちが必要な食を得られる社会を築くことを目指します。これにより、食や体験の格差を解消し、すべての子どもが安心して育つ環境を実現するために邁進していきます。