人権尊重を基盤とした持続可能な社会を目指す伊藤ハムの取り組み

伊藤ハム米久ホールディングス株式会社（東京都目黒区：代表取締役社長宮下功）は、持続可能な社会の実現に向けて、人権尊重を事業活動の根底に置く「長期経営戦略2035」を策定しました。この戦略では、グループ全体での取り組みを加速し、具体的な目標を定めています。

人権尊重の重要性

同社は、「人権の尊重がすべての判断や行動の根底になる」という認識を掲げ、国際的な人権基準に基づいた人権方針を策定しました。この方針は、すべてのステークホルダーと協力しながら実践され、持続可能な社会の実現を目指しています。

人権デュー・ディリジェンスの導入

特に注目すべきは、人権デュー・ディリジェンスへの取り組みです。同社は、国連が提唱する「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、2022年度に「当社が優先的に対応すべき人権への負の影響」を特定しました。これには、日本の外国人技能実習制度が含まれ、同制度に対する国際的な厳しい視線を真摯に受け止めています。

外国人技能実習生の権利保障

2023年度から、この制度下で実習を行う外国人技能実習生の権利が適切に尊重されていることを確認するための具体的な取り組みを始めました。「中期経営計画2026」では、3年間で全拠点においてこの取り組みを完了させることを目指しており、2024年度中には30％の拠点で実施が完了する見込みです。

各拠点では、責任者に対する人権に関する講習を実施し、外国人技能実習生のみならず、責任者や労務担当部局に対して個別にヒアリングを行い、労働実態や法令を超える対応がなされているかの確認を行っています。実習現場においても、実際の労働環境を確認し、今後の課題を洗い出す重要なプロセスが構築されています。

今後の展望

ヒアリングを経た後は、報告書が作成され、明らかになった課題に基づいて今後の取り組みが検討されます。これにより、人権尊重に向けた体制の強化と運用の改善が図られます。伊藤ハムグループは、こうした一連のプロセスを通じて、引き続き人権に対する取り組みを推進し、企業としての社会的責任を果たしていく方針です。

このような具体的な行動を通じて、伊藤ハムは、グローバルな企業として持続可能な社会の実現に貢献し、すべての人々の人権が尊重される環境を築いていくことを目指しています。