音楽教室規定に関する新たな合意
2023年2月28日、音楽教育を守る会と一般社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)は、音楽教室における著作物の利用に関する規定で合意に至ったことを発表しました。この合意は、音楽教育の持続性と著作権の適切な保護を両立させることを目指しています。新しい規定は、音楽教室での楽曲使用に関する明確な指針を提供し、特に教育環境における楽曲選定の自由度を重視しています。
新規定の概要
新たに設定された音楽教室における著作物使用料は以下の通りです:
- - 大人のレッスン: 受講者一人当たり年額750円(税別)
- - 中学生以下(こども)のレッスン: 受講者一人当たり年額100円(税別)
- - 極少利用の場合: レッスン単位および曲単位での使用料が規定されます。
この規定の背後には、最高裁の判決を受けて、著作権の適正な範囲についての議論が長年にわたり行われてきたことがあります。協議にかかった時間は2年にも及び、その中で新たな法解釈が確立され、特に子どもたちの音楽教育に配慮された内容が盛り込まれました。卒業生や一般の音楽教室が直面する著作権の課題を少しでも軽減することが期待されています。
新しい規定の意義
音楽教育を守る会の会長、大池真人氏は「音楽は人の心を豊かにし、社会にとって不可欠な要素」と語り、音楽文化の発展には「利用促進、権利者の保護、演奏人口の拡大」の好循環が必要であると強調しました。本規定により、音楽教室事業者は自らの責務を真摯に受け止め、演奏人口の拡大に向けた取り組みを進めることが求められます。
一方、JASRACの理事長、伊澤一雅氏は、音楽教育を守る会との合意が整ったことを受け、音楽教育の環境が整備され、多様な音楽に触れる機会が増えることが持続可能な音楽文化の発展につながるとの認識を示しました。
今後の展望
新しい規定は、2023年4月に実施予定です。音楽教室事業者は、管理開始日である2018年4月にさかのぼり、適切な支払いを行いながら新たな運営を行う必要があります。また、個人経営の教室については今回の規定が適用外となるため、影響の範囲についても多様に考慮されています。
音楽教育を守る会は、2017年にJASRACの音楽著作権徴収の動きに対応するために設立され、現在では300以上の会員を持つ団体に成長しました。著作権の管理と音楽文化の発展が両立するための新たな歩みが、今後の音楽教育の風景をどう変えるのか、注目が集まります。
音楽教育の未来を切り開く新たなルールが動き出し、多くの音楽指導者や生徒たちに良い影響を与えることを願っています。