伊藤忠食品が札幌物流センターで納品伝票電子化を本格スタート

伊藤忠食品が札幌物流センターで納品伝票の電子化を推進

近年、物流業界ではデジタル化の波が押し寄せています。そんな中、伊藤忠食品株式会社が新たな一歩を踏み出しました。2026年2月2日、同社は札幌物流センターにおいて、納品伝票の電子化の本運用をスタートさせました。今回の取り組みは、すでに実施されている昭島物流センターでの成功に続くもので、メーカー15社と連携して進める計画です。

電子化の背景と目的

物流業界における効率化は、今や避けて通れない課題となっています。伊藤忠食品では、入荷納品伝票の電子化を進めることで、業務のスピード化と精度向上を図っています。2024年11月にはパイロットテストを実施し、その結果を受けて、2025年11月には昭島物流センターでの本運用を開始しました。この取り組みを通じて、今後札幌物流センターの運用も拡大し、物流システム全体の効率を上げていく考えです。

札幌物流センターでの運用

今回の北海道、札幌市に位置する物流センターでは、約100社のメーカーが毎日納品を行っています。しかし、2026年度末までにはそのうち約50社が電子化へ移行することを目指しています。これは全体の半数にあたるため、見逃せない変革と言えるでしょう。電子化による業務の改善が、どのように実現されるのか注目です。

期待される効果

納品伝票が電子化されることで、多くのメリットが期待されます。発荷主にとっては、伝票印刷や仕分、受領印済み伝票の管理業務が効率化され、業務負担が軽減されます。また、着荷主である伊藤忠食品にとっては、伝票照合や受領書の発行、さらには伝票保管スペースの削減が実現できます。

さらに運送会社にとっても、ドライバーの負担が軽減され、受領印待ちや伝票管理の煩雑さから解放されることが期待されます。このように、関係者全体が恩恵を受けるシステムが整っていくのです。