ワコールが人権救済外部窓口を設置！サプライチェーン全体をサポート

ワコールが新たに人権救済外部窓口を設置

株式会社ワコールホールディングスは、一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）に正会員として加盟しました。この取り組みは、2026年4月1日から始まり、サプライチェーンに関わる全てのステークホルダーを対象にした「対話救済プラットフォーム」の活用に踏み切ります。このプラットフォームは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠しており、自社の事業活動がもたらす人権リスクを低減し、是正及び防止に努めることを目的としています。

新たな人権方針のもとでの取り組み

ワコールグループは2022年に「ワコールグループ人権方針」を制定しました。この方針では、全ての事業活動が人権を尊重することを基盤に成り立つべきであると明記されています。創業以来の経営理念である「相互信頼経営」と「人間尊重の経営」をもとに、健康で豊かな暮らしを提供することを目指してきました。

相談窓口の拡充

これまでも、ワコールは顧客相談センターやコンプライアンス・ハラスメント相談窓口を設置し、救済体制の整備に取り組んできましたが、これに加え、今後は第三者専門家が運営する「対話救済プラットフォーム」を活用することで、より広範なサプライチェーンにおけるステークホルダーにも救済へのアクセスを提供します。このプラットフォームは、正当性と透明性の向上にも寄与し、人権を尊重する取り組みをさらに強化することになるでしょう。

通報窓口の詳細

新たに設置される通報窓口の概要は以下の通りです：
1. 対象地域：国内外のあらゆるエリア。
2. 対象グループ企業：国内外のワコールグループ全企業。
3. 利用対象者：ワコールグループのサプライチェーン上の全ての社外ライツホルダー。
4. 通報先の情報：当社のホームページ内の「人権」ページにJaCERのWebサイト窓口を掲載します。
5. 受付開始日：2026年4月1日より開始予定。