障がい者雇用の新しい可能性を拓く給食システムの実現

神奈川県の社会福祉法人県央福祉会は、2022年にオープンした自社セントラルキッチン「県央ダイニングセンター」で、ゼロカラが提供する急速凍結機を活用した新しい給食システムの導入を進めています。今回はその活動内容と、障がい者雇用の進展について詳しくご紹介します。

県央福祉会について

県央福祉会は1975年に設立され、今年で50周年を迎えました。神奈川県内に保育施設や障がい者支援、高齢者向けのサービスなど多岐にわたる事業を展開し、現在は120を超える事業所を運営しています。職員数は2,000人以上で、資格取得の推奨に力を入れており、社会福祉士や介護福祉士など多くの専門資格を有する職員が活躍しています。

セントラルキッチンの特徴

「県央ダイニングセンター」は、120以上の施設に食材を供給する給食の中心となっています。このキッチンでは、クックフリーズ方式を用いて、調理から凍結までの工程を一貫して行っています。この方式は、障がい者が調理工程を全て担えるように訓練を受けて作業に従事できる環境を整えることを目的としています。

給食経費の削減と効率化

従来、各施設がバラバラに給食を発注していたため、経費の管理が難しく、非効率的でした。しかし、セントラルキッチンを運営することで、給食の一元化が実現し、経費削減が可能になりました。また、急速凍結機の導入により、お弁当や調理品の品質が大幅に改善されています。解凍後の品質も炊きたての状態と変わらないため、高い満足度を得ています。

障がい者雇用の拡大

県央福祉会では、就労継続支援A型の利用者が調理やパッキング作業を担当し、健常者と同じ工程を経験することができるように工夫がなされています。初めはシール貼りなどの簡易作業から始まりましたが、徐々にスキルを習得し、全ての作業を担えるようになっています。こうした取り組みは、障がい者雇用の新しいモデルとして注目されています。