植物工場による大豆生産と電力自給への新たな挑戦

最近、日本のアグリ・フードテック企業、株式会社ディッシュウィルはTPR株式会社、株式会社リバネスと共に業務提携の覚書を締結しました。この協力により、植物工場における大豆の大規模生産技術を確立し、さらには大豆の栽培過程で生じる廃棄物を利用して自給電力を実現する新たな試みを推進します。

大豆生産の重要性と現在の課題

2026年に、この新たな技術の実証を行う予定です。2030年までに世界のたんぱく質需要は急速に増加すると見込まれており、特に環境変化に伴って大豆の安定供給が最大の課題となっています。日本国内では、食料自給率がカロリーベースで38%にとどまっており、そのうち大豆は約7%と乏しい状況です。これを改善すべく、ディッシュウィルは植物工場での大豆生産から新しい商品開発、販売までを手がけ、効率的かつ持続可能な生産性を実現することを目指しています。

自家発電システムの実証

ディッシュウィルの取り組みでは、植物工場内での電力自給も重視しています。大豆の収穫後には茎や葉などの残渣が生じますが、この廃棄物を発酵させメタンガスを生成し、バイオガス発電を用いて電力を自給するシステムを構築します。これにより、化石燃料に依存しない生産を実現します。環境に配慮した新たな発電技術が根付くことで、植物工場経営の採算性を向上させる狙いがあります。

各社の役割と今後の展望

業務提携に基づいて、各社はそれぞれ役割を担います。ディッシュウィルが主体となって全体を統括し、TPRは植物工場の技術を担当、リバネスは学術機関との連携役を果たします。技術実証は2026年7月から開始され、2027年4月までに大豆の品種改良、栽培サイクルの実施、試作が進められる予定です。最終的な成果に基づいて商用化計画を策定し、今後は国内外でのプラント展開や技術輸出も視野に入れています。

持続可能な未来を築くディッシュウィル

ディッシュウィルの理念は、何もないところへ食べ物を生み出すことです。持続可能な農業の実現に向けて、インドアファーミングという手法を通じて、環境に左右されない穀物生産を目指しています。実際に、植物工場内で生産されるハンバーガーパティやフォアグラ、フィッシュフライなど、広範な植物由来の製品を市場に提供しています。これにより、食料の安定供給をコントロールし、将来的には砂漠地帯でも食料を生産する道を開きたいと考えています。