青山商事が2025年4月より賃金4.3%引き上げ実施

青山商事が賃金引き上げを発表

青山商事株式会社は、2025年4月から正社員向けに賃金の4.3%引き上げを実施すると発表しました。この新たな施策は、社員の生活基盤をより安定させるとともに、モチベーションを高めることを目的としています。特に最近は消費財や食料品、エネルギー価格の上昇が続いており、社員が安心して働ける環境の整備が求められています。

会社は、昨年新設した地域手当の引き上げを決定し、これに伴い全体で賃金の4.3%程度の上昇を実現します。この引き上げは、一部役職を除く正社員に適用されます。今回の賃金改定は、昨年に続く2年連続の実施となり、昨年度は定期昇給を含めて6.1%の賃上げが行われました。

企業は、人的資本経営を推進し、持続的な成長を目指しています。青山商事は「持続的な成長をもとに、生活者への小売・サービスを通じたさらなる社会への貢献を目指す」という経営理念の下、会社と従業員がともに成長することを重視しています。これにより、企業価値の向上も図っていく考えです。

青山商事の設立は1964年で、資本金は625億4百万円、現在の従業員数は連結で10,889名、単体で5,295名とされています。また、2024年3月には売上高が連結で1,936億87百万円、単体で1,299億3百万円を記録しています。

今後も青山商事は、地域手当や賃金の引き上げを通じて社員の安定した生活を支え、さらに優秀な人材の定着を図ることで、より良い職場環境を提供し続けることでしょう。社会全体が変化する中でも、企業としての責任を持ち、持続可能な発展を目指す姿勢が求められています。そして、社員が安心して業務に専念できるような環境作りは、企業の成長にも直結する重要な要素と言えるでしょう。

青山商事が今後どのような成長を遂げていくのか、そして新たな賃金体系がどのように実を結ぶのか、今後の動向に注目です。