業務用食品卸のニッカネが埼玉に新拠点、供給網を強化し安定供給を実現

ニッカネの新拠点設立と食のインフラの重要性

株式会社ニッカネは、首都圏の「食のインフラ」を守るために埼玉に新たな営業所を開設したと発表しました。この新拠点の設立により、供給網が倍増し、安定的な食品供給体制を確立することができるようになりました。特に、高齢化社会においては、福祉施設や保育園・幼稚園における食の需要が急増しているため、その必要性はますます高まっています。

新体制による供給業務の安定化

2026年2月16日に埼玉営業所を移転し、旧拠点を物流特化型の「首都圏第一センター」として生まれ変わらせたニッカネ。この新しい体制により、3月から本格的な供給業務を開始しました。特に、今の日本においては急速な高齢化や待機児童解消に向けた保育園・幼稚園の増設が進んでいます。そのため、食に関する負荷が高まっていますが、ニッカネは新しいシステムを導入し、これに応じた体制を整えました。

また、幼児施設向けの需要は以前の5%から16.4%と急拡大。ニッカネは子どもたちの成長を支えるため、栄養管理やアレルギー対応に力を入れ、労働環境を改善した新しいロジスティクスを構築しました。

DXによる労働環境の改善

新しい体制の下、ニッカネは物流のデジタル化を推進しました。これにより、スタッフの業務負担を軽減しつつ、サービスの精度を高めることを目指しています。特に注目すべきは、「人にやさしい物流」を目指した取り組みです。例えば、

1. ピッキングシステムの改善：冷凍・冷蔵庫での滞在時間を最小限に抑える仕分けシステムや、複数の届け先に同時に荷物を集荷できるマルチカートシステムが導入されました。
2. デジタル検品の導入：バーコードリーダーを活用し、スタッフの経験値にかかわらず誰でも正確に作業が行える環境を整えました。
3. 地域雇用の維持：新しい拠点を活用することにより、長年ニッカネを支えてきた熟練のパートスタッフが地域で働き続けられる体制を確保しました。

社会を支える食のインフラ企業へ

1975年に設立されたニッカネは、業務用食品の取扱数が1万アイテムを超え、社会の基盤を守る重要な役割を果たしています。現在、378億円の売上を誇るこの企業は、850名の従業員を持ち、「健康経営」をテーマにした働き方改革にも取り組んでいます。

今後も、高齢化や共働き世帯の増加という日本社会の課題に対し、食の供給という軸から解決に貢献する「食のインフラ企業」として邁進していく方針です。ニッカネのさらなる成長と地域貢献に期待が寄せられています。