アパレル物流研究会がビームスと豊島を新たに迎え入れ業界の物流効率化を推進

アパレル物流研究会がビームスと豊島株式会社を新たに迎え入れ、業界の物流効率化を推進

2023年10月に設立された「アパレル物流研究会」が、ビームスと豊島株式会社の2社を新たに参画させ、ファッション業界の持続可能な物流モデルの構築に取り組んでいることが報告されています。この取り組みは、業界の物流課題の共有と議論を通じて、物流の効率化を図ることを目的としており、特にドライバー不足の解消に向けて具体的な実績を上げています。

参画の背景

アパレル物流研究会は、アンドエスティHD、バロックジャパンリミテッド、TSIホールディングス、ユナイテッドアローズの4社からスタートし、各社の物流に関する課題を共有することで、新たな解決策を模索しています。

特に、ドライバー不足は運送業界全体における大きな問題とされており、2023年には国内の車両稼働台数が2011年に比べ約35%減少し、ドライバーの平均年齢も上昇しています。このような状況を踏まえ、共同輸送スキームの実施により、人手不足の抑制とコスト増加への対策が求められています。

共同輸送スキームの構築

アパレル物流研究会は、ドライバー不足への応対を第一の課題として掲げ、具体的には以下の2つの共同輸送スキームを設計しました。

1. 下関港からの共同輸送
中国からの輸入貨物を下関港に集約し、フェリーを利用して物流センターへ届けるスキームです。この方法では、運行車両の台数を削減し、運行時間も大幅に短縮されます。

2. 東京港からの共同輸送
東京港に到着した貨物を集め、各物流センターに共同で輸送する方式です。これにより、各社の運行車両の台数を減少させながら、リードタイムを維持することが可能です。

実証実験の成果

2026年3月から運用開始された実証実験では、共同輸送スキームを用いることで、ドライバーの運行時間やCO2 の排出量を削減することに成功しています。下関港からの共同輸送では、運行回数が4回から2回に半減し、運行時間を約77%削減しました。また、東京港からの共同輸送でも運行時間を約50%短縮することができました。

この結果、物流の集約と効率化を実現し、持続可能な物流モデルの一環として、環境への配慮も強化されています。

今後の展望

アパレル物流研究会は、実証実験の成果をもとに、共同輸送スキームの拡大を進めていく方針です。協業企業の増加により、ネットワークの効率化が進み、より多くの企業が参画することで持続可能な物流システムが実現されることが期待されています。

業界を超えた協力体制が、ドライバー不足やコスト増加といった課題に対する持続可能な解決策を提供できることを目指しています。また、2024年問題を見据えた具体的な施策にも取り組んでいくとのことです。

総じて、アパレル物流研究会の取り組みは、ファッション業界の未来における持続可能な物流の確立と、ドライバー不足への重要な対応策となることでしょう。