地域連携ビジネスモデルを推進し持続可能な食料システムを構築する取組み

2026年6月30日、経営コンサルティング会社の株式会社船井総合研究所が主催したオンラインセミナーにて、持続可能な食料システムの構築に向けた取り組みが議論されました。このセミナーには96名もの参加者が集まり、地域連携の重要性や事業創出の可能性についての貴重な情報が提供されました。

難しい食料供給の現状

近年、気候変動の影響を受けて、食料の需給が不安定になっています。これにより、私たちの食卓に並ぶ品々が減少するリスクが高まっています。この状況に対処すべく、船井総合研究所は「地域食料システム構築・連携推進プラットフォーム（LFP＋）」という事業を開始しました。このプラットフォームは、地域内外の関係者が協力して持続可能な食料システムの実現を目指すものです。

第1回オンラインセミナーの内容

第1回セミナーでは、青森県の有限会社まごころ農場の斎藤早希子氏が講演を行いました。彼女は、地域高齢化や気候変動による青森りんごの収穫量減少という課題に対して、量から質への転換を模索している事例を紹介しました。

まごころ農場は、加工用りんご1箱の製品売上を通常の6,000円から50,000円に引き上げることで、地域への還元を最大化しています。また、独自の「セミドライりんご」や、未利用資源の活用によって新たな市場を開拓し、地域経済を支える仕組みを構築しています。これにより、約80名の地元契約農家との連携を強化し、持続可能な食料システムの実現に寄与しているのです。

地域食料システム構築・連携推進プラットフォームとは

LFP＋は、地域の持続可能な食料システムに関与する様々な団体が集まり、協働するプラットフォームです。参加者は農林漁業者、金融機関、地域コンソーシアムなど、幅広い関係者から構成され、食品産業の振興に向けた施策を共同で行っています。その中で、約240の構成員が参加し、地域の課題解決に向けた取組みを進めています。

新たに成立した「食料システム法」もこの活動の一環として位置づけられ、地域コンソーシアムの設立を後押しします。この法律のもと、地域の持続可能な食料システムの構築を目指した実践的な取り組みが期待されています。

今後のオンラインセミナーの予定

船井総合研究所は今後、計6回のオンラインセミナーを開催する予定です。その中でも第2回は2026年8月4日に、「地域資源を“売れる商品”へ！新商品開発における農研機構の研究開発設備の活用」をテーマにした内容が予定されています。このセミナーでは、農研機構の設備の活用方法や申請手続きを詳しく紹介します。

地方公共団体や食品関連事業者、地域コンソーシアムの関係者など、広範囲な関係者が参加できる機会となっており、地域の持続可能な食料供給の促進に向けた貴重な場です。興味のある方はぜひ参加を検討してみてはいかがでしょうか？