荒井商事がアフガニスタン地震支援活動として寄付を実施

荒井商事がアフガニスタン地震に支援を実施

2025年9月1日、日本時間にアフガニスタンで大地震が発生し、多くの人々が影響を受けました。この地震に対し、神奈川県平塚市を本拠地とする荒井商事は、総額3,000,000円の寄付を国連WFP協会に贈呈しました。寄付金贈呈式は2025年10月22日に行われ、同社の代表取締役社長である荒井亮三氏が感謝の意を表しました。

荒井社長は、「私たちの会員にはアフガニスタン国籍の方が約170社おられます。自分たちの事のように受け止め、少しでも力になりたいと思い寄付を行いました」と述べました。さらに、他国の方々も大切な顧客であり、これからも支援を行っていく考えを明かしました。

アフガニスタンの厳しい状況

国連WFP協会の事務局長、青木創氏は、アフガニスタンの地震で多くの被災者が食料源を失っている現状を説明しました。「地震により、被災した世帯の約96％が食料を確保できない状況です。私たち国連WFPは、地震発生後数時間内に現地での緊急支援を開始し、すぐに食事ができる栄養強化ビスケットを5万8,000人以上の方々に支援しました」と語りました。

また、青木氏は荒井商事の寄付に感謝の意を表し、過去のミャンマー地震支援に続く支援活動へのお礼も述べました。国連WFPの迅速な対応と、荒井商事のような企業の支援がどれほど重要であるかが際立っています。

企業の理念と社会的責任

荒井商事は1920年に創業し、米穀卸売業からスタートしました。現在では多様な事業を展開しており、飲料メーカーとの提携や食品スーパーの運営など、食に関する幅広いビジネスを展開しています。また、中古車オークション事業も営み、全国7カ所でオークションビジネスを行っています。

企業の成長と共に、荒井商事は社会的な責任を果たすことにも力を入れています。被災地支援はその一環であり、企業の規模に関わらず、迅速な支援が求められる時代にあって、さらなる連携と協力が期待されています。