三共食品が奨学金返還支援制度を新設！2026年6月からスタート

三共食品、奨学金返還支援制度を2026年6月から導入

愛知県豊橋市に本社を構える三共食品株式会社が、従業員の経済的負担を軽減するための奨学金返還支援制度を2026年6月からスタートさせることを発表しました。新制度の導入によって、社員が安心して働き続けられる環境づくりを目指し、若手人材の定着と採用力の強化を図ります。

社会の変化と学生の経済環境

近年、日本の大学生を取り巻く経済環境は厳しさを増しています。日本学生支援機構の調査によると、大学生の年間生活費はおよそ202万円に達しており、奨学金を利用する学生の数もこの25年で倍増し、約半数を占める状態になっています。こうした背景の中で、奨学金返還という経済的な負担を抱えたまま社会人生活をスタートする学生が少なくありません。

三共食品は、社員一人ひとりの生活の充実が、質の高い食品づくりに貢献すると考えており、そのために社員の生活基盤を支える施策が必要であるとの認識から、この新たな支援制度の導入に至りました。

奨学金返還支援制度の概要

この制度は、2026年4月から社内で周知が開始され、対象となる奨学金は日本学生支援機構の貸与型奨学金です。支援内容は、月額20,000円を一定期間、代理で返還するものです。支援期間は最長10年間で、総額240万円の支援が受けられます。

対象者は、新卒入社の正社員、中途入社の正社員（卒業から7年以内）、それから在職中の正社員で30歳未満の方々です。この制度により、社員は経済的な負担を軽減しながら、安心して仕事に取り組むことができるようになります。

三共食品の理念と今後の展望

本制度を通じて、三共食品は従業員が長く安心して働ける環境の整備を進めつつ、優れた人材の確保と定着をより一層推進していく方針です。また、同社は「食べる“わくわく”を世界中に」という理念を掲げ、社員や顧客、社会全体が幸せになる企業を目指し、持続的な成長に取り組んでいくことを誓います。

会社情報

三共食品は、食品に欠かせない「エキス」や「乾燥野菜」、各種加工食品を製造・販売しています。また、外食や中食、給食産業向けの業務用食品も手がけており、「安全で安心な食品」を提供するためにISO22000:2018などの国際規格を持つ食品安全マネジメントシステムを導入しています。年間売上は約60億円で、今後は海外展開にも力を入れ、売上1,000億円を目指す方針です。

このように、三共食品の新たな奨学金返還支援制度は、社員にとって大きなサポートとなることでしょう。今後の制度の運用に期待が高まります。