放置竹林を地域資源に変える挑戦！国産メンマの生産革命

国産メンマ革命の幕開け

日本に流通するメンマの99％以上は輸入品で占められていますが、その常識を覆すプロジェクトが福岡県糸島市で動き出しています。株式会社竹次郎は、放置されていた竹林を「厄介者」から「地域資源」へと変える取り組みを進めており、2026年度には国産メンマの製造に成功しました。これにより、約6万本の幼竹を伐採し、なんと約125トンの塩漬け原料を製造することができました。

糸島モデルの確立

竹次郎の取り組みは、地域の環境問題を解決しつつ、地域経済をも活性化することを目指しています。放置竹林はそのままにしておくと、土砂災害や生態系への悪影響を引き起こす可能性があるため、その整備は急務です。竹次郎では、竹を食品に変えることでリサイクルし、地域の住民や企業、学生、行政が共に参加する大規模プロジェクトを実施しました。特に2026年の活動には約500名が参加し、大成功を収めています。

放置竹林問題の解決へ

竹次郎の取り組みは、全国で問題となっている放置竹林に対する新しい解決策となります。竹は成長が早く、1日で1メートル以上も成長することがあるため、放置すると瞬く間に森林を侵食します。そこで竹次郎が幼竹を収穫し、国産メンマとして提供することで、竹林の整備を「コスト」ではなく「産業」へと転換しようとしています。このプロセスは地域資源の有効活用にもつながり、持続可能な地域モデル「糸島モデル」として他地域への展開も視野に入れています。

全国への展開

現在、竹次郎はこの糸島モデルを全国35の都府県で展開し、各地域の生産者や団体と連携して放置竹林を整備しています。2027年度までには国産メンマの原料供給体制を500トンに強化し、さらなる全国規模での展開を目指すとのこと。マンマを地域資源として位置づけ、新しい産業として育てる試みは、環境問題の解決のみならず、地域経済の活性化にも寄与しています。

代表取締役の想い

竹次郎の代表取締役である古賀貴大氏は、放置竹林が全国共通の課題であると認識しており、竹を伐採するだけでなく、価値ある地域資源として未来に繋げるビジョンを持っています。彼は「日本で流通するメンマのほとんどが輸入品という現状を変えたい。糸島で生まれたこのモデルを全国に広げ、環境問題の解決と地域経済の活性化を両立させる新しい産業を育てていく」と語ります。