フェアトレード・ジャパンが新たな一歩を踏み出す
2025年7月1日、認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパンが新体制への移行を発表しました。元JETRO(日本貿易振興機構)理事長である佐々木伸彦氏が会長に就任し、共同代表理事として樽本哲氏と前田京子氏が新たに加わります。これにより、組織は30年以上の歴史を持つフェアトレードの理念をさらに推進する力強い体制が整います。
新体制への背景
佐々木氏は長年、日本の通商政策や国際貿易の分野で豊富な実績を持ち、その経験を生かしてフェアトレード・ジャパンのビジョンに貢献することが期待されています。彼は、協力と共創の重要性を強調し、「良いことを広めるための仕組みを作り、多くの人々に参加してもらうことが重要」と述べています。彼が指導する新しい体制は、広範囲にわたるリーダーシップのもとでフェアトレードを進化させる道筋を描いています。
前理事長の堀木一男氏は、団体の設立からの歩みを振り返り、フェアトレードがどのように日本社会に浸透してきたかを語ります。彼は、当初は少数のボランティアによる勉強会から始まり、現在では子供たちが教科書で学ぶほど認知が広がっていることに感慨を表しました。
フェアトレードの重要性
フェアトレードは「公平・公正な貿易」を意味し、環境や人の権利を守ることを重視します。従来の取引では、小規模な生産者が適正な価格で商品を売ることが難しく、生活水準が低下する一因となっています。フェアトレードでは、適正価格の保証や環境に配慮した生産が求められ、その結果、持続可能な生活を支援する仕組みが実現します。
2015年には国連のSDGsへの寄与が重要視され、フェアトレードはその達成に向けた大きな貢献を果たしています。特に貧困や飢餓、ジェンダー平等、労働環境の改善に寄与することが期待されています。
新しい共創の時代
新たに共同代表理事に就任した前田京子氏は、企業でのサステナビリティ推進の経験を生かして、フェアトレードが「誰もが尊重される社会」の基盤であると位置づけています。また、樽本哲氏は、精神的な支援や法律的なサポートを通じて、生産者の自立を目指し、大きな社会的インパクトを生むフェアトレードの広がりを願っています。
まとめ
新たな理事会体制に移行したフェアトレード・ジャパンは、持続可能な未来を目指し、さまざまな取り組みを進めます。人々の善意に基づいた参加が重要であり、この新しい体制のもとで皆が協力し合い、世界の変革を促進することが求められています。今後のフェアトレード・ジャパンの活動に期待が寄せられています。