美容室倒産件数が2025年に再び過去最多を記録！理由と今後の展望

美容室の倒産件数が過去最多に！その理由とは？

2025年、美容室の倒産件数が驚くべき数字を記録しました。負債が1000万円以上で法的整理が行われた美容室が235件と、前年の215件を上回り、2年連続で過去最多を更新しています。特に、小規模経営の美容室が多く、そのうち約90%が資本金1000万円未満で、設立から数年で閉店を余儀なくされる現状が浮き彫りになっています。

倒産の背景

美容室の倒産増加には、いくつかの要因が複雑に絡んでいます。まず、競争の激化があります。大手チェーン店や低価格カット専門店、新規開業の美容室が溢れ、消費者の選択肢は広がる一方で、小規模経営者は経営体力の差に直面し、低価格競争に巻き込まれています。

さらに、2025年は人手不足が深刻な問題として浮上しました。美容師の取り合いが激化し、従来通りのサービスを維持できない美容室も増えており、これが直接的な倒産の要因となっています。実際、「人手不足」を理由にした倒産件数は11件に達し、これは2013年以来の最多です。

美容室経営の短命化

特筆すべきは、設立から倒産に至るまでの期間が短縮していることです。2025年の平均は13年で、前年の14.1年を下回っており、コロナ禍を経て美容室の「短命化」がさらに進行していることがわかります。多くの美容室が「雇用調整助成金」などの支援を受けるなかでも、依然として厳しい状況を強いられているのです。

値上げの難しさ

運営コストの上昇も美容室経営の難しさを際立たせます。シャンプーやカラー材などの美容材料の価格が急騰していることに加え、電気代やテナント料金、人件費の増加も影響を及ぼしています。一方、物価高によって消費者は節約志向になっており、施術料金の引き上げを行いながらも、集客目的の割引キャンペーンが影響し、値上げが思うように浸透しないという難しい状況です。

最近では、オーナー自らがヘアカットの料金を引き上げつつ、カラーとのセット料金を据え置くことで、客単価を向上させる工夫をしている美美容室も出てきています。また、エリアごとに値上げの幅を細かく調整することで、価格転嫁に成功する美容室も存在します。これからは、如何にして消費者に値上げを理解してもらうかが、重要なテーマとなってくるでしょう。