海洋政策を強化する石破総理の取り組みと新たな戦略

令和7年4月25日、石破総理が総理大臣官邸にて第23回総合海洋政策本部を開催しました。この会議では、海洋開発に関する重点戦略のフォローアップや新たな提案に関する議論が行われ、今後の海洋政策に向けた重要な方向性が示されました。

総理は会議の中で、政府が推進すべき海洋政策についての意見書を受け取り、その内容をもとに6つの重要なミッションを掲げ、海洋政策のさらなる発展を強力に進めていく方針を明らかにしました。特に2050年のカーボンニュートラルを達成するためには、再生可能エネルギーを利用した海域利用法の改正法案を早急に成立させる必要があるとの見解を示しました。

また、洋上風力発電の最大限の導入を実現するため、洋上風力発電を利用した新たな制度整備を急ぐことも必要だと言及。これにより、排他的経済水域への展開を加速させていく意向です。

さらに、南鳥島周辺海域におけるレアアース生産に向けては、今年度より深海6000mでの揚泥管接続試験を開始するとの計画も発表されました。これは国際的な資源供給においても非常に重要な試みです。

国境離島の状況把握を強化するためには、空中写真撮影の頻度を向上させたり、航空レーザー測量の導入を行っていくことが求められています。これにより、我が国の管轄海域の保全を図ることが期待されます。

石破総理は、海洋に関連する新技術の活用や人材の育成、さらに国際連携を進めていくことにも意欲的です。今年は海の日が30回目を迎え、特別な年であることから、海洋政策の具体化を進めるよう関連閣僚に対しても指示を出しました。このような連携によって、より強固な海洋政策の実現が期待されます。

総理は、「我々の次の世代のために、持続可能な海洋環境を次の世代へつなぐ責任がある」との言葉を残し、未来に向けた強い決意を示しました。海洋政策の進展は、私たちの生活や環境に直結する問題でもあり、今後の政策展開に大いに期待したいところです。