災害時の医療体制を強化！船舶活用医療推進本部が発表した新計画

災害時の医療体制を強化！

令和7年3月18日、船舶を活用した医療提供体制の整備に向けた「船舶活用医療推進本部」が、第2回の会議を総理大臣官邸で開催しました。今回の会議には、石破総理が出席し、特に重要な議題が取り上げられました。

船舶活用医療推進法の意義

この新しい計画は、昨年6月に施行された船舶活用医療推進法に基づきます。この法律は、南海トラフ地震や首都直下型地震などの大規模災害発生時に、陸上医療の補完として船舶を利用し、迅速かつ効率的な医療提供を目指しています。

具体的な活動内容

会議では、具体的な活動方針として、以下のような施策が示されました：

1. 民間船舶の活用：当面は、民間が保有する既存の船舶を利用して、被災地から傷病者を他の地域へ搬送する「脱出船」と、医療行為を行う「救護船」としての運用を進めること。

2. 医療チームの協力：災害派遣医療チーム（DMAT）や日本赤十字社など、様々な医療活動チームの協力を得て、医療従事者や医薬品の確保に努めること。

3. 資器材の備蓄：医療資器材以外の必要な資器材は政府が備蓄し、発災時には運送事業者が船舶まで搬送する仕組みを整えること。

これにより、災害時の医療機能の強化を図ることが期待されています。

今後の課題と対話

さらに今後は、船舶事業者や運送事業者との協定締結、医療関係団体との調整、さらに具体的な活動要領の策定を行います。また、発災時を想定した訓練も計画されており、実践的な準備が進められることでしょう。

石破総理は、各閣僚に対し緊密な連携をもって準備を進めるよう強く求め、2024年1月までにはこの新たな医療提供体制の整備を完了することを目指す意欲を示しました。