食品ロス削減を目指すネッスーの新たな取り組みが採択されました！

ネッスー、食品ロス削減に向けた取り組みを強化

ネッスー株式会社（東京都世田谷区、代表取締役：木戸優起）は、2025年6月6日、環境省が展開する「令和7年度食品の消費行動に伴う食品ロス削減対策導入モデル事業」において、特に売れ残り食品の廃棄防止に特化した部門に採択されました。この取り組みは、まだ食べられるにもかかわらず、小売店で販売できない食材を、食品譲渡プラットフォームを介して、こども食堂やひとり親家庭、奨学金を受けている学生、そして一般消費者に提供することで、食品ロスの削減を図るものです。

背景には何があるのか？

2022年度の推計によると、日本国内での食品ロスは472万トンに上ります。その内、事業系からの食品ロスが236万トンを占めており、政府は2030年度までに食品ロスを大幅に削減する目標を掲げています。特に、家庭だけでなく、外食業界や小売業界からのロスも深刻な問題であり、消費者に求められる責任は大きいと言えます。

それゆえ、環境省は、地域の企業や団体が協力して食品ロス削減に取り組むモデルを創出し、その成果を広めることを目的としています。ネッスーは、この流れの中で新たな一歩を踏み出しました。

ネッスーの具体的な取り組み

ネッスーのプロジェクトは、現在生鮮・日配食品に焦点を当てています。小売店では、需要に応じた食品の精緻化が進んでいるものの、必ず一定量の廃棄が出てしまいます。これまでは、賞味期限や消費期限が迫った生鮮品が多く廃棄されていましたが、ネッスーはリアルタイムで情報を発信し、即座に必要とする団体や家庭に食材を届けるシステムを構築しています。これにより、賞味期限の残存中に必要な食材を必要な人たちへ受け渡すことが可能となります。

食品ロス削減に向けてのビジョン

ネッスーは、「こどもの機会格差の解消」をビジョンに掲げ、地域のさまざまな企業や団体と連携し、食や体験における格差をなくすことを目指しています。昨年度の実証実験では、食品寄贈プラットフォームを通じての成果を確認し、引き続きこのシステムを用いた取り組みを展開していくとしています。

持続可能な社会の実現へ

今回の採択は、ネッスーにとって大きな前進です。生鮮品や日配食品のロスを削減することで、地域への貢献やこどもたちへの支援を強化し、持続可能なビジネスモデルの構築を目指していきます。私たちが直面している食品ロス問題に対して、企業が率先して行動することは、未来の社会に向けた大事な一歩と言えるでしょう。今後のネッスーの活動から目が離せません。