建設業界の未来を見据えた労務費基準の議論が始まる

国土交通省は、2023年2月26日（水）に中央建設業審議会において、労務費の基準に関する第4回ワーキンググループを開催します。この会議では、改正建設業法に基づく労務費の基準についての詳細な議論が行われる予定です。

改正建設業法の目的

改正建設業法は、建設業界における労務費を明確に定義し、業界全体の透明性を高めるために策定されました。これによって、労働者や企業が適正な賃金を受け取れるような基準を設け、業界内の不平等を改善することを目指しています。この基準の策定は、今後の日本の建設業界に大きな影響を与えることでしょう。

ワーキンググループの活動内容

このワーキンググループは、実効性のある労務費や賃金の支払いを確保するために具体策を模索しています。また、職種別に意見交換を行い、さまざまな立場からの意見を集約することで、より良い基準作りに寄与しています。第4回の会合では、今までの議論をもとに具体的な施策を検討する予定です。

開催概要

- 日時: 令和7年2月26日（水）15:00～17:00
- 場所: 中央合同庁舎第4号館全省庁共用1208特別会議室

(東京都千代田区霞が関3-1-1)

- 予定議題:

1. 実効性確保に向けた具体策（労務費・賃金の支払い）
2. 職種別意見交換の状況報告

傍聴・取材について

この会議は一般の傍聴も可能ですが、座席数には限りがあるため、事前登録が必要とされています。また、カメラ撮影は会議の冒頭のみ可能ですので、興味のある方は早めに申し込みを行ってください。

政府の取り組みと今後の展望

国土交通省の取り組みにより、建設業の労務費基準が確立されることで、労働者の待遇改善が期待されています。これは、建設業界全体の魅力を高め、若者を引きつける要因にもなるでしょう。また、基準の策定は、業界における競争力を強化し、持続可能な雇用を生み出すための第一歩でもあります。

今後の労務費基準に関する議論の進展には、私たちも注目していきたいと思います。これにより、建設業がより良い業界として進化することを願っています。