インテグリカルチャーと住友理工の先進的パートナーシップ
インテグリカルチャー株式会社(東京都文京区、代表取締役:羽生雄毅)は、名古屋に本社を構える住友理工株式会社(代表取締役社長:清水和志)との戦略的パートナーシップに関する覚書を締結しました。この提携は、細胞農業を基盤とした新たな産業の創出を目指すもので、具体的には家禽由来細胞の生産プロセスをシンガポールで実証することから始まります。
この新たな取り組みは、2026年内に承認申請を行うことを目指しています。これまでインテグリカルチャーが進めてきた細胞農業CRDMO(受託研究・開発・製造)事業をさらに発展させるため、住友理工との共同作業で、日本国内における受託製造サービスの立ち上げも進めています。
「CulNet®コンソーシアム」が生む革新
インテグリカルチャーは、細胞農業のインフラ開発や標準サプライチェーン構築を目指す「CulNetコンソーシアム」を運営しています。このコンソーシアムの中で共同開発された2L細胞培養バッグ「Oxy-thru Cultivator」は、高効率の細胞培養を実現しています。住友理工の独自素材と、インテグリカルチャーの培養ノウハウを融合させ、1か月に1kgの生産を可能にしました。
現在、細胞農業の分野では、数千リットル級のバイオリアクターでの生産スケールアップが試みられていますが、維持費や初期投資の高さが課題です。しかし、このバッグを使用すれば、酸素を注入しなくても簡単に培養ができるため、コスト削減やリスク分散、柔軟な生産体制の構築が期待されます。
シンガポールでのチャレンジ
シンガポールでは、Cell AgriTech Pte. Ltd.との製造パートナーシップのもと、商用生産プロセスの検証が行われます。これにより、細胞培養に必要なデータを収集し、成果として承認申請に向けた基礎を築くことを目指します。
長年にわたり、インテグリカルチャーは国内において細胞性食品の生産体制を整えてきました。そしてシンガポールでの新たな活動を通じて、持続可能な食料生産システムの実現を迅速に進める計画です。
代表者のメッセージ
インテグリカルチャーの羽生社長は、シンガポール進出を「当社にとって重要なステップ」と捉え、住友理工との技術融合が細胞農業の発展の鍵であると強調しています。一方、住友理工の巽室長は、先進的なディープテック企業との協創により、新たなバイオ領域への進出を果たし、社会課題の解決に向けて取り組む意欲を示しています。
インテグリカルチャーの未来
インテグリカルチャー株式会社は、「みんなが使える細胞農業」を目指し、持続可能な食の未来と豊かな社会を実現するために、地域資源を活用した細胞性食品や化粧品の開発に挑戦しています。今後の活躍がますます注目されます。この革新的な取り組みがどのように社会に影響を与えるのか、今後の展開に期待がかかります。